個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあると聞きますが、それぞれどのような手続きなのですか？

小規模個人再生

①反復または継続して収入を得る見込みのある者

• （ア）喫茶店や八百屋のように日銭の入る個人事業主
• （イ）工場や問屋のように継続的に稼働している個人事業主
• （ウ）年金生活者
• （エ）サラリーマンももちろん含まれます

• （エ）農業者、漁業者、その他季節などによって収入が大きく変動する者
  個人再生では、分割払は最低3ヶ月に一度行わなくてはなりません。そこで、少なくとも3ヶ月に1度は収入が期待できるか、収入の間隔が3ヶ月を超えても、蓄財をしておくことで3ヶ月に1度の返済が十分可能である場合ならば、条件を満たすと言えます。
• （オ）不動産仲介業者のように不定期の収入の者
  成約すれば大きな収入が得られるものの、まったく収入がない状態が続く場合もあります。そこで、過去の収入実績から、3ヶ月に一度の返済が見込めるかどうかを判断することになります。
• （カ）アルバイト、パート
  勤務している間は、サラリーマンと同じ給与所得ですが、短期のアルバイトなどでは今後の3年間にわたる分割弁済の可能性が認められません。アルバイトやパートでも長く働いてきた実績があるなどの場合であれば、条件を満たすと言えます。
• （キ）失業者
  失業者は、たとえ失業手当を受け取っている者でも、条件を満たしません。失業手当では3年間の分割弁済は不可能だからです。例外的に、すでに再就職先が正式決定しており、近い将来に反復、継続した収入が見込める場合には条件を満たすと言えます。
• （ク）主婦
  まったくの専業主婦で自分名義の収入がない場合は、条件を満たしません。ただし、パートなどで一定の収入があり、例えば夫の収入と合わせた家計全体でみれば、分割返済も可能であるという場合は条件を満たすとされる場合もあります。

②債務の総額が5000万円を超えないこと。

• （ⅰ）債務者の住居が担保となっている住宅ローン
• （ⅱ）その他の担保権付き債務
• （ⅲ）罰金など

債権者側からすると、たとえ反対をしても、人数か債権額が過半数に足りなければ、裁判所の権限で債権を減額されてしまうわけですね。

そうです。さらに給与所得者等再生の場合は、過半数が反対であっても裁判所は再生計画を認可できるとされています。

ええっ！債権者の意見は全く無視ですか？どうして、そんなことが認められるのですか？

では、今度は、特別手続である給与所得者等再生について説明しましょう。

給与所得者等再生

分割弁済の約束を守ってくれる確率が高いのだから、債権者の文句は問わないということですね。

はい。もっともそれだけでなく、給与所得者等再生の場合は、債権者の意見を問わない代わりに、分割弁済しなくてはならない金額の条件が、小規模個人再生の場合よりも厳しくなっています。これを可処分所得要件と言いますが、これは別の記事で詳しく紹介致します。

サラリーマンは必ず給与所得者等再生を利用しなくてはならないのですか？

いいえ。給与所得者等再生の条件を満たす方は、同時に小規模個人再生の条件も満たしているので、どちらでも選択できます。ご自分の状況に応じて手続きを選ぶことになります。
例えば、債権者が貸金業者の場合は再生計画に異議が出されることはほとんどありませんが、債権者が個人の場合は異議が唱えられることがよくあります。そこで債権者の多くが個人である債務者の場合は、小規模個人再生よりも給与所得者等再生を選択した方が安心です。